みなさん、こんにちは。当サイトを運営しているShaolaです。
今回は、『自分が生きているうちに導入してほしい公共サービス』について、大人たち100人に訊いてみました。娯楽性の強いサービスではなく、生活改善を重視した真面目な回答をたくさんいただきました。どのようなサービスでも一朝一夕では成り立たないことも事実ですが、国民一人ひとりが真剣に国に求めていることが良く分かるランキングが出来上がったと思います。
回答の多かった順にランキングをまとめましたので、一緒に見ていきましょう！
第５位 選挙のインターネット投票
第５位は『選挙のインターネット投票』です。
投票率が低迷している理由として、国民の政治への関心の薄さが取り上げられることが多いですが、身体に障害があり会場まで赴くのが難しかったり、スケジュールが立て込んでおり時間がないといったことも、その一因になっているようです。もしインターネット投票が実現すれば、自宅からでも外出先でも自由に投票できるので、投票率は確実に上がるでしょう。しかし、実際の導入にあたっては、個人情報の保護、システム障害、サイバー攻撃といったインターネットならではの問題に加え、選挙結果が公正であることをどのように証明するのかなど、さまざまな課題があるようです。
第４位 役所手続きのオンライン化
第４位は『役所手続きのオンライン化』です。
保険・年金関連、各種助成金、転居などの申請を行うために、わざわざ平日に会社を休んだり、昼休みの間に役所に赴いた経験はありませんか？ 挙句の果てには待たされたり、窓口をたらい回しにされるといった声もあるようです。一部の地域では少しずつではありますが、行政手続きのオンライン化が進められています。実際のところ、オンライン化することで負担が増えるといったケースもあるようで、可能な限りオンラインでできる手続きを増やしていき、住民サービスを高めることがオンライン化を先導するデジタル庁や役所にとっての当面のミッションになるでしょう。
第３位 高齢者介護施設・制度の拡充
第３位は『高齢者介護施設・制度の拡充』です。
少子高齢化が進む中、全国的に介護施設や老人ホーム、介護士が不足していることで、介護難民が後を絶たないのが実情です。老老介護や認認介護、ひどい場合は要介護者への虐待が行われるケースもあり、今、日本は危機的状況に直面していると言わざるを得ません。さらには、団塊の世代が75歳を迎える『2025年問題』まで残り3年を切り、このままでは悪化の一途を辿ることになるでしょう。厚生労働省は政策の一環として、介護ロボットの開発・普及を促進していますが、まだまだ人の手に変わるほどの実用性を有していないことやコスト面での課題があり、普及には時間がかかるものと思われます。
第２位 公共交通機関の拡充・無料化
第２位には『公共交通機関の拡充・無料化』がランクイン。
理由として特に多かったのは、地方に住む高齢者が市街地や病院へ赴く際の送迎サービスでした。自宅の玄関前まで迎えに来てくれる無料バスや無料タクシーがあれば、車が運転できない方も安心ですね。しかし、公共サービスの充実化と税収の増加はトレードオフの関係。無料化されることになれば、公共交通機関の利用率が高まり、自家用車の所有率が下がるなどといった未来も予想できるのかもしれませんね。
第１位 ベーシックインカム
堂々の第１位は『ベーシックインカム』でした。
ベーシックインカムとは、国民に対して政府が最低限の生活を送る為に必要な額の現金を定期的に支給する政策を指します。働けない事情があったり、雇用の不安が付きまとうご時世に安定した現金支給があると助かるという声が多いようです。
しかし真っ先に挙げられる問題は財源です。日本は資源が無い国であり、多額の借金を背負っています。そのような状況でベーシックインカムを導入するには、年金や生活保護、保育などの子育て支援といった既存の社会保障制度を削減することが前提となる可能性が高く、そうなった場合、現金支給はあれど自己負担が増えるという状況も想定できます。
とはいえ、挑戦無くして進歩無し、試験導入を行うなどして、少しでも明るい未来への足掛かりになることを期待したいものですね。
まとめ
- 第１位 ベーシックインカム
- 第２位 公共交通機関の拡充・無料化
- 第３位 高齢者介護施設・制度の拡充
- 第４位 役所手続きのオンライン化
- 第５位 選挙のインターネット投票
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それでは、また別のランキングでお会い致しましょう！
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